企業内部の法令・規則の順守を監査して報告
近年、品質管理書類改ざんや製品検査不備、情報流出など企業内における不祥事が多発しており、内部監査部門に対して大きな期待が寄せられています。
担当の業務は2種類あり、1つは株式を上場する大規模な企業のケースで対応が必要な法令の求めにより実施される業務監査で、2つ目は経営者の指示を受けて企業が自発的に実施するものです。
海外に展開するグローバルな企業では海外子会社も対象であり、グローバルな監査業務が必要となります。
内部監査部門に求められる業務は増加の一方であるにもかかわらず、経営者側の認識や理解が遅れており、人材が不足しているのが実態です。
実際に最近でも大手企業の経営者から「業務監査は何をすること？」と尋ねられたという経営コンサルタントがいます。
業務監査は企業活動の内会計業務以外の全てを監査
企業活動の成績表ともいわれる会計関係の書類については会計監査を担当する監査法人が担っています。
企業が1つの部門でも不正を行い一旦社会の信頼を失えば、訴訟等には発展することも多く、そうでなくとも信頼の回復には相当なエネルギーや時間、コストを要することになります。
そのようなリスクを低減する為、全活動が適切に実施されているかをチェックするのです。
実際の業務の基本的な進め方は、監査計画を作ってプランに沿った監査を遂行し、その結果を経営者に報告して、不備については改善をアドバイスします。
企業が製造業であれば、顧客の仕様書通りの製品の品質が保たれているか、出荷に当たり製品の安全性のチェックは規定通りに行われているかなど、企業活動全体を見渡します。
業務監査に際しての2つのチェックポイント
1.業務手順の整備状況を監査
多数の従業員を抱える企業では繰り返す業務も多く、この場合適切な業務手順がルール化・マニュアル化され、関係者に周知されていることが必要です。
2.業務手順の運用状況を監査
正しい業務手順がルール化されマニュアル化されていても、それに携わる関係者の理解が不足していたり、マニュアル通りに運用されていなければ、正に手順書は絵に描いた餅に過ぎません。
実際に皆が分かっていながら不正が永年続いてきた事例も多数存在しますので、監査では、適正に規則が運用されているかが大きなポイントです。
これから求められる業務監査の姿
業務監査は、上記の2つのポイントに沿って行われ、その結果は経営者に報告されますが、この仕事をアシュアランス活動と呼びます。
そこで問題が見つかった場合、改善するようにアドバイスしますが、これをコンサルティング活動と呼びます。
今後の内部監査部門の重要性はコンサルティング活動に比重が移りつつあり、この期待に応える事が求められています。