弁護士の仕事内容
弁護士は、かつて日本で最も難しい国家資格と言われていた司法試験に合格することで取得できる、資格独占業務でした。
しかし1999年より司法制度改革会議が設置され、現在まで弁護士やその他の司法業務にかかわる環境は大きな変化を迎えることになっています。
特に2004年より設置されるようになった法科大学院（ロースクール）により、それまで合格率1～2％と言われてきた司法試験を受験しなくても学歴により資格を取得できるようになりました。
こうした司法制度改革の一番の目的は、従来までの裁判制度が非常に時間がかかってしまうことと、弁護士・検察官・裁判官になるために必要な資格が難関すぎるために、業務が一部の人たちだけに独占されてしまうという状態を解消するためのことでした。
しかしそれは逆に言うと、超難関資格とすることで新たに資格を取得する人を制限してきた状況を変え、多くの資格者を輩出することにより、同業間の競争を促進することになったのです。
弁護士の仕事はまず裁判を起こすときの代理人業務があります。
これは刑事裁判や民事裁判を起こすとき、訴訟を起こすかもしくは起こされた人に法律の専門家として本人になりかわり、有利になるように主張をすることです。
しかし実際には裁判までもつれこむという事例はあまり多くなく、民事の場合はほとんどがその前の段階の示談で終わります。
その場合も弁護士は依頼人の立場に立ってより有利になるように交渉をしていくということが仕事になってきます。
なお、この一般の人から法律の相談を受け、それに対して法的代理人となるという業務は資格者以外には認められていない独占的な業務となっています。
業界の現状
前述したように司法制度改革が行われたことにより、弁護士資格社が過剰に輩出されることになりました。
そのため、以前のように難関資格を合格すれば、引退する先輩の業務を引き継ぎ、自動的に仕事が入ってくるという状況はなくなってしまっています。
むしろ資格を取得してからどういった方面に自分の強みを活かしていくかということの方が、弁護士業務として難しくなっているのです。
やりがい
以前までとは違って厳しい状況に置かれている弁護士業界ですが、それでも高度な専門資格を持って行う業務は非常に社会的に意義のあるものです。
依頼人に代わり主張をしていく案件としては、犯罪をめぐる刑事裁判や民事での金銭や権利といったものがあります。
一般的な弁護士報酬の算出方法は、最初の着手金と経過にかかる費用、それに成功報酬といった形で請求されます。
弁論により相手の主張を退け、また成功報酬として大きな利益を挙げることができたときにこそ、弁護士として最も大きなやりがいを感じられるのではないでしょうか。