安定性ならナンバーワンの地方公務員
今最も学生から人気がある職業と言ってもよいのが地方公務員です。
地方公務員は各都道府県庁や市町村役場に勤務をして、各自治体に関わる業務をしていくという仕事です。
都道府県庁や市町村役場に直接勤務をしてそこでの事務作業を行うという仕事の他に、地方公共団体や公立学校、病院、図書館で勤務をするということもあります。
採用をされる公務員の幅は非常に広く、技術職や専門職を学校で勉強した人がその専門性を生かして特殊な仕事をする公務員となるということも珍しくありません。
採用試験はそれぞれの都道府県によってスケジュールが異なっているので、自分の出身地や現住所のある地域だけでなく応募をしている別の地域のものを受けることも可能です。
採用の条件は自治体によって少しずつ違いがありますが、一般的には「高卒程度（18～21歳）」「短大卒程度（20～25歳）」「大卒程度（22～27歳）」といった枠組みを設けてそれぞれ最終学歴に従い受ける試験を区別していきます。
年齢以外にも消防官や警察官のように一定の身体的基準を設けている職種もあるので、同じ公務員といっても採用されるためにはどういった準備が必要かということは事前によく調べておくとよいでしょう。
一般的な公務員試験の内容
公務員試験は職種によって若干の違いはあるものの、試験の手順や方法については共通する部分が多くあります。
一般的な地方公務員試験で行われるのは「教養試験」「専門試験」「論文・作文試験」「適性検査」「口述試験」「身体検査」といったことです。
試験自体はかなり長期間で行うことも多いので、一発試験ではなくきちんとスケジュールを計画して試験勉強をしていく必要があります。
地方公務員はそれぞれの自治体によって給与体系が定められており、基本的には年功序列式に勤務年数が上がっていくことで給与や職位も上がっていくことになります。
国家公務員の場合全国どこで勤務をしていても給与額には違いがありませんが（各種手当を除く）、国家公務員の場合は全国どの自治体に勤務するかによってかなり給与に違いが出てきます。
具体的には例えば全国で最も給与水準が高い東京都杉並区では平均年収額が736万1020円であるのに対し、最も給与水準の低い岩手県野田村では平均額が366万3684円と倍以上の違いです。
とはいえ全国の地方公務員の給与平均額は約550万円と一般的な会社員よりもかなり高く設定されているので安定的に仕事をしていきたいという人にとってはやはり望ましい仕事であるということには変わりがありません。
地方公務員として勤務するメリット・デメリット
地方公務員は安定的に仕事ができる不景気の時にこそメリットを享受できる仕事です。
しかしその一方でそうした時代にそぐわないほどの安定的な待遇が批判の的にされてしまうこともあります。
地方公務員という仕事の最大のメリットはやはり給与や昇給が安定的であるということと、産休・育休などの福利厚生が確実に取得できるということです。
退職時の給与保証や復職が確実にできるというところは一般企業と異なり、女性が長期的に安心して仕事をしていくことができる要素となります。
しかし一方で身分を守られているがゆえの拘束もかなりあり、自分自身で提案して業務を行っていくということができにくいという問題もあります。
地方公務員は役所勤務の他学校の先生や福祉施設勤務などさまざまな種類がありますが、いずれも等しくその自治体の緊急時には呼び出しの対象になります。
つまりその自治体で自然災害が起こった場合には招集がかけられ、避難場所などでも市民の救済活動を行っていかなければなりません。
また公務員は「できてあたりまえ」という仕事環境におかれているので、ミスをしたり不用意な発言や事故を起こしてしまったときに実名で叩かれ、そのために職場で勤務を続けることが難しくなったりもします。